大型設備を導入する際に高額なイニシャルコストが発生しますよね？
資金調達の手段として、事業再構築補助金やものづくり補助金を活用するのも一つの手ですが、補助金の対象外だったり、申請しても不採択になってしまったり、事業計画書などを作り込むのに想像以上に手間と労力がかかったり、同じ補助金を何度も使えないなどの制約があったり・・・

コロナ禍で先行きが不透明な中、新事業や新サービスの重要性が増しているものの、上記のような不確定要素も強く、高額な投資は経営リスクが高いのでなかなか踏み切れない・・という方は多いのではないでしょうか。

新事業に動き出す時の理想としては、

• 出来るだけ初期投資を抑えて、なるべく早く投資回収をしたい。
• 確実な手段で資金調達したい。

というのが経営者の本音だと思います。
また、資金面の課題はあるものの、「最先端の設備で他社と差別化したサービスを展開したい」という想いもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、自社が使える助成金、補助金を全て把握してそれらを全て活用することで、
他の所から予算を捻出して設備の導入費用に充てられる【新たな資金調達支援サービス】をご紹介します！

「助成金」という資金調達プラン

全て自己資金で行う、銀行に融資を依頼する、補助金を申請して採択を待つなど、資金調達には様々なプランがあります。その中で最も手軽に資金調達できるプランとしてお勧めしたいのが、【助成金のフル活用】です。

例えば毎年５００万円の助成金を受給できたら、新事業展開がどんなに楽になることでしょうか。融資とは異なり返済不要の助成金をしっかり活用することで、初期投資にかかった自己資金をほぼ相殺出来たり、ワンランク上の設備投資が実現できます。

「助成金は申請するのが大変じゃないの？」「そもそも何が使えるかよくわからない」とご不安な方もご安心ください。そういった手間を大きく削減出来る支援ツールを、プリンター検討ユーザー向けにカスタマイズして開発しています。WEB上から簡単なアンケートに答えていくだけで、自社がどの助成金が使えて、いくら受給できるかすぐに確認できるようになっています。

資金調達支援ツール「補助金・助成金診断 Navi」

弊社運営の「補助金・助成金診断 Navi」では自社に当てはまる条件を選んでいくだけで、貴社でいくら受給できるかすぐ確認できます。診断・相談完全無料でご利用いただけます。

社員数10～100名に該当する中小企業様は特におすすめです。活用できる助成金が多く、採用活動や社員向けの福利厚生（健康診断・スキルアップの為の研修など）といった、「元々検討していた事・既存業務の延長で出来る事」を助成金に当てはめて申請するだけでも、国から援助がもらえます。

申請できる助成金の例

正社員化コース（キャリアアップ助成金）

「採用」「雇用切替」に関する助成金です。半年以上在籍している有期雇用社員（アルバイト等）を正社員に転換した場合に５７万円/名、無期契約社員に転換した場合に２８.５万円/名。最大２０名まで申請が可能です。今雇用している方、これから雇用する方のいずれも対象になります。なお、転換する社員は半年以上３年未満の雇用実績がある方に限ります。
※出典：キャリアアップ助成金のご案内　（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000765576.pdf）

教育訓練休暇付与コース（人材開発支援助成金）

「社員教育」に取り組む会社に向けた助成金です。正社員が外部研修に参加するための新たな有休制度を新設し、その有休を利用して研修に参加すると３０万円/社。受講する研修は「無料」かつ「短時間」でも対象です。３年間継続的に実施する必要があるため、教育習慣を作ることが可能です。
※出典：人材開発支援助成金 （教育訓練休暇付与コース）　（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000615989.pdf）

雇用管理制度助成コース（人材確保等支援助成金）

「福利厚生」に関する助成金です。正社員全員が「生活習慣病予防検診」「人間ドック」「腰痛健康診断」のいずれかを受診し、翌年に離職率が０名 もしくは 離職率の低下を達成した場合に５７万円/社。
※一定の基準を達成すると追加で１５万円/社 受け取ることが可能です。
※出典：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763046.pdf）

コロナ後、補助金を活用して設備導入する企業が増えていますが、最近はより確実に受給できる助成金にシフトしてきています。
まずは自社がどれくらい受給できるのか、この機会に「補助金・助成金診断 Navi」でチェックしてみてください。 実際に申請したい場合は、診断結果ページに表示される「申請の相談をする」ボタンからご登録をお願いします。

そもそも補助金と助成金って何が違う？

いずれも国や地方の公的機関による支援制度ですが、それぞれの違いはあまり知られていません。共通点はどちらも融資などと異なり、返済不要の資金という事です。
主な違いは下記の通りです。

※補助金の受給金額はものづくり補助金・事業再構築補助金などで各要件を満たした場合の最大額です。

補助金は受給できる金額が大きい分、事業計画の審査を受けて通過した場合のみ支給されるなど、申請ハードルは少し高いと言えます。一方、助成金は審査不要、条件を満たせば原則受給できます。 その代わり先着順となる為、「申請したもの勝ち」な面があります。

また、1種類当たりの受給額は低くても、複数の助成金を組み合わせることで平均250万、最大で600万程度の受給が見込める、というケースもあります。補助金のように綿密な事業計画を作りこむ必要もなく、自社の業務範囲内で申請できる助成金に絞ればリソースも殆どかかりません。

設備投資を絡めた新規事業・新サービスを計画している場合、まず審査の無い助成金を活用して資金調達に目途をつけ、時間的に余裕がある時期に補助金申請にもチャレンジ、という流れがベストです。

なぜ助成金がねらい目？

助成金を活用するメリットはご理解いただけたと思います。しかし一般的に広く普及しているとは言えません。助成金の存在は把握していても、実際に申請しているのは対象になる企業の20％程度というデータもあります。

この背景として、助成金の申請代行作業が社労士の独占業務という事もあり、自社がどの助成金に当てはまるのか、素人には見分けるだけでも一苦労というアナログな状態がずっと続いているのが原因です。
その為、せっかく国が予算を割いても、助成金によっては毎年余ってしまうケースが出ているのです。（実は助成金は毎年3000種近く発表されています）

今回紹介した自動診断ツールは発表されている助成金をデータ化し、わかりにくかった部分を誰でも手軽に申請まで出来る様にしています。
弊社ではこのツールを活用し、企業の資金調達手段のハードルを下げ、新事業・新サービス開発の活性化や、より収益性の高い事業を生み出してもらおうと考えています。

その為、診断・個別の問合せ対応は完全無料で実施しています。申請作業に必要な手間は、専門家のサポートにより大幅に削減されますので自社のリソースが損なわれる事もありません。申請代行の費用も助成金の受給金額がわかってから発生する為、資金調達の手段として活用するメリットは大きいと思います。

最後に

助成金は今年3月で一旦締切となるため、この機会に申請してみてはいかがでしょうか。
資金調達の手段として活用するには今が一番チャンスだと思います。
是非ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

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