第3回事業再構築補助金の採択結果が発表されました。

約20,000件の応募に対し採択数9021件、採択率は44%でした。
第1回36%・第2回44%ですので、残り2回も50％未満の採択率で推移しそうです。

その中で弊社が申請支援に関わった企業様で見ると、80％以上が採択されました。今回はこの採択実績を元に、これから第4次（2021/12/21締切）の申請を検討する方に向けた確認すべきポイントと対策をご紹介します。

事業再構築補助金とは？

これから申請する際に確認しておくべきポイントと対策

実際に採択された計画書を分析する

公式サイトでは実際に採択された計画書が紹介されています。
まずはこれらの計画書を分析してみましょう。
別の業界でも計画書のストーリーの作り方や構成などは共通して参考にできます。

緊急事態宣言特別枠を活用する

通常枠と比べ、緊急事態宣言特別枠は過去3回とも高い採択率となっています。
（第1回：55%・第2回：66%・第3回：66%）
緊急事態宣言特別枠でもし不採択となっても通常枠で再審査されますので、対象になる方は是非活用ください。

緊急事態宣言特別枠の対象者

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言の影響を受けたことにより、
令和3年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象。要件に合致すれば地域や業種は問われません。売上高の減少の代わりに付加価値額の45％減少でも申請可能です。

事前着手申請を活用する

採択前でも申請予定の設備を導入し、事業スタートできる制度です。
不採択のリスクはありますが、補助事業期間（事業計画の実行期間）を実質延ばせるなど、メリットも大きいです。特に設備導入後、最初の数か月はどうしても顧客リサーチや設備操作を覚える事に時間をとられて、売上に繋がらない期間になりがちですが、事前着手を行っておけば補助事業期間の開始からスタートダッシュが可能です。

また、事業再構築補助金は交付決定通知の遅さが問題にもなっています。採択から交付決定通知が届くまで実に4～5か月かかってるケースもあり、第2回採択企業様の中には未だに事業スタート出来ていない方もいます。
書類はA4 1枚程度（計1,200文字以内）の内容を記入するだけなので、既に事業計画書を作成済みであればすぐ終わります。申請も2週間程度で受理されますので、これから申請検討される方は同時進行で進めておきましょう。

申請支援のサポートを依頼する

自力で事業計画書を作成し、金融機関や商工会等を認定支援機関として使おうと考えている方も、思い切って支援コンサルに事業計画の作成から委託するというのも一つの手です。
計画書の作成は考えている以上に難易度が高く、通常業務と並行して作成するのは非常に大変です。
採択ばかりに目が向いてしまいがちですが、補助金の申請から受取りまでは約1年ほどかかるため、採択後の書類作成、帳票整理が負担となってしまっているような企業様も多く見受けられます。
事業者はあくまでも本業に集中し、計画書の策定や作業はその道のプロに任せる事も立派な手段ですのでご検討ください。

第4次の締切は2021年12月21日です

残り3週間を切りましたので、申請を検討の方、リベンジを考えている方は早めに対策を考える必要があります。
弊社では「業界特化型の支援コンサル」と提携しており、最新のプリント設備提案から申請支援までワンストップでサポートしています。

オンラインでの個別相談も受け付けていますので、まずは情報収集の一環としてお気軽にお声がけいただけますと幸いです。

申請支援・採択事例などのご紹介とサポート

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