事業再構築補助金とは？

新事業開発や業態転換などに伴う大型投資をお考えの企業を応援する大注目の補助金「事業再構築補助金」が経産省から正式に発表されました。

予算総額1兆円超えで、前代未聞の超大型の補助金となっています。
採択想定件数50,000件以上と言われており、採択率も非常に高くなると予想されます。
50,000件以上というのはかなりの数です。例年のものづくり補助金の約5倍にあたります。

こちらの補助金の概要をまとめると下記の通りです。

【Point】

• DX,新事業、業態転換への挑戦を支援する超大型補助金
• 2021年　3月～公募開始予定
• 補助金のため　返済不要！

【補助額】　最大1億円　（補助率：1/2～2/3）

※「緊急事態宣言特別枠」の場合は補助率が最大3/4に引き上げ

【対象企業】

中小企業

• 製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社
• 卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社
• 小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社
• サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社

中堅企業

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）

【補助対象】

主要経費

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

関連経費

外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※関連経費には上限が設けられる予定です。
※人件費及び従業員の旅費は対象外です。

DX・新事業・ビジネスモデル転換・業種転換など、幅広い業種へ様々な用途で活用できる為、コロナ禍により事業モデルの見直しを迫られている多くの企業にとって、投資を抑えつつ、思い切った挑戦をすることが可能です。

補助金の詳細条件

事業計画の要件をまとめると、下記3点です。

① 直近６ヶ月の売上高が、前年又は前々年と比較し10%以上減少

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１ ～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

② 『認定支援機関』と一体となって取り組むこと

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

③ ５年間での付加価値額が3～5%増加すること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

※付加価値額とは？
営業利益、人件費、減価償却費を足したものとされる予定。

事業再構築補助金は「コロナ後を見据えた事業再構築」を目的とした補助金です。
既存事業の延長による設備投資ではなく、大がかりな経営改革を見据えた設備投資が対象となります。

活用イメージ

※経済産業省のリーフレットから引用
補助対象経費は前述してある通り、
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等　とされています。

この中で特に注目すべき点は、単なる建物費の建物の工事や設備投資費といったハードの部分だけでなく、『研修費』や『広告宣伝費』といった人材教育やブランディングといったソフトの部分にまで補助金を活用できるという点です。
設備導入後の運用面にまで踏み込んでいる点が、これまでの補助金と比較して新しく、
こういった文脈からDX、新規事業開発、業態転換といった組織変革を成功させるための大きな秘訣は、単純に最新の設備導入するだけではなく、組織変革や教育といった運用面やソフトとセットで取り組んでいくことであるということが読み取れるのではないでしょうか。

補助金額と補助率

※経済産業省の第３次補正予算案の事業概要から引用
※１．中⼩企業（卒業枠）:400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増
やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）:100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、
15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

「通常枠」では最大6,000万ですが、中小企業（卒業枠）は400社限定、中堅企業（グローバルV字回復枠）は100社限定で補助額が最大1億円となっております。

中小企業（卒業枠）とは？

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業への成長が必要です。

中堅企業（グローバルV字回復枠）とは？

下記3つの条件をすべて満たす必要があります。

① 直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15％以上減少している。
② 事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。
③ グローバル展開を果たす事業である。

緊急事態宣言特別枠について

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことによって、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が「対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者」が対象になります。
要件に合致すれば、地域や業種は問われません。

特別枠で申請するメリットは下記3点です。

① 補助率が引きあがる

特別枠での採択では通常枠よりも補助率が最大3/4まで引きあがります。
条件は下記の通りです。

② 特別枠と通常枠の計2回審査される

特別枠で不採択となった場合でも通常枠で再審査される為、実質2回採択のチャンスがあります。

③ 通常枠の加点措置がある

さらに通常枠での審査時、一定の加点措置があります。特別枠に応募することで採択率が高くなると言えます。

申請の開始時期、スケジュール

2021年3月から公募開始予定となっております。
過去の補助金事例から今後の流れを予想しました。

• 2021年3月：事業再構築補助金　第1回募集開始
• 2021年3〜5月：申請期間　※短縮される可能性あり
• 2021年5月末？：募集締め切り
• 2021年6〜7月：審査
• 2021年7〜8月：採択結果公示

※上記はあくまで現時点（2021 2/18時点）での予想です。

なお、「事前着手申請制度」も設定されました。この制度を利用すれば2021年2月15日以降に購入した設備も申請対象となります。
不採択のリスクはあるものの、すぐにでも導入したい設備を後から申請しておいて損はないです。

事前に何を準備しておけば良いか？

第1回の募集はトライアルもかねて申請期間が短くなる可能性も考慮すると、申請に向けて今のうちから準備しておく事が大切です。

まず、申請はWEB上（gビズID）のみで受付となります。
https://gbiz-id.go.jp/top/

gビズIDの発行に2週間ほどかかる為、まだ悩んでいる場合でもこの電子申請だけは先に済ませておきましょう。

セミナー動画の閲覧と申請支援

弊社では事業再構築補助金をはじめ、2021年に活用すべき補助金についての最新情報や、様々な業種での活用事例を1時間半にぎゅっとまとめて、わかりやすく解説するオンラインセミナーを開催致します。

【速報！最大1億円】2021年注目の超大型補助金セミナー（無料・オンライン開催）

• 2月18日(木)10：00～11:30
• 2月23日(火/祝)16：00～17:30※アーカイブ配信
• 2月26日(金)14：00～15:30※アーカイブ配信
• 3月 4日(木)16：00～17:30

こちら終了しました。
以下から動画閲覧頂けます

また弊社では、補助金の申請支援サービスを得意としている専門家とのマッチングを無償で承っております。
弊社にご相談いただけましたら、補助金申請サポートから、事業計画の策定支援、設備の機種選定、教育研修プランまでをワンストップでご提案することが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
御社のニーズや課題に合った、より良いソリューションを提供させていただきます。

補助金申請では、採択ばかりに目が向いてしまいがちですが、補助金の申請から受取りまでは約半年～1年ほどかかるため、採択後の書類作成、帳票整理が負担となってしまっているような企業様も多く見受けられます。
さらに今回の事業再構築補助金の申請条件としても「事業計画を認定支援機関と策定」することを求められておりますので、
補助金の申請をご検討される際は、ぜひとも下記弊社の『補助金サポート課』までご連絡をお願い致します。

株式会社フジテックス　サプライカンパニー　補助金サポート課（担当：吉田）
メールアドレス：cs@large-format-printer.jp
直通：092-731-7721