『事業再構築補助金』採択されやすい申請書の作り方

そもそも事業再構築補助金とは？

業態転換や新事業・新サービスの創出に伴う大型投資に活用できる補助金です。
新型コロナウイルスの影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、
思い切った事業再構築にチャレンジする中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
予算総額1兆円越え、採択想定件数50,000件以上と、前代未聞の超大型補助金です。
先日第1回の採択結果が発表され、印刷・サイン業界でも多くの採択企業が出ています。
今回は事業再構築補助金の採択結果から、重要視されたポイントや採択されやすい申請書作りのコツを解説します。

　事業再構築補助金　概要

【補助額】　

最大1億円※中小企業は6,000万円（補助率：1/2～2/3）

【対象企業】

• 中小企業（製造業は資本金３億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社）
• 中堅企業（中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社）

【対象となる条件】

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が2019年又は2020年1～3月の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2. 『認定支援機関』と一体となって取り組むこと
3. ５年間での付加価値額が3～5%増加すること

※付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

【実施回数】

令和3年度に全5回の実施が決定済み。

採択結果から見る重要視されたポイント

採択発表前は異業種への新規参入・過去にない新製品の開発など『事業の新規性』が重視されるという予想でした。
しかし実際に審査で重視されたポイントは『事業の実現性』、つまり事業再構築により得られる売上の根拠・説得力が明確になっているか？でした。
これは不採択の最も多い理由を「この事業計画で何故売上・顧客が増えるのか？という根拠の説明が弱い事」とした中小企業庁担当者のコメントからも読み取れます。
今後の申請ではこの『事業の実現性』にどれだけ事実や論理を積み上げて詳細に説明できるかが、採択に向けた重要なポイントになります。

申請書に書くべきポイント

ではこの『事業の実現性』をいかに申請書に落とし込んでいくべきかご紹介します。
その為には公募要領の「審査項目・加点項目」が非常に重要です。そもそも補助金の申請書とは、審査項目・加点項目に沿って自社の状況を説明する事で、事実や論理を積み上げていくものです。
以下、項目の文言から申請書に書くべき部分を赤字にしています。
この文言に対する自社の状況を漏らさず書いていけば、採択されやすい申請書の完成です。
逆に青字の部分は書くと矛盾が生じかねない箇所の為、書けなければ書かないで良い部分です。

以下公募要領より引用

（２）事業加点

1. 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
2. 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
3. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュール が妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
4. 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

（３）再構築点

1. 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
2. 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が 生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
3. 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
4. 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

（４）政策点

1. 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
2. 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
3. ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
4. 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

申請書の書き方のコツ

書くべきポイントがまとまったら次は書き方です。
審査員も膨大な数の審査資料を見ています。わかりづらい計画書では、内容が良くても正しい評価がされづらくなってしまいます。
結論が最初に記載されている、専門用語ではなく誰にでも伝わる表現になっている、話の流れが論理的にまとまっているなど、とにかくわかりやすくする事が重要です。
下記図の手順に沿って申請書を書いていく事をお勧めします。



以上です。

補助金採択をワンストップでサポート

上記の流れに沿って考えて思考を整理していくことで、補助金が採択される確率はグッと高まります。
とは言え、事業計画書を書くことに慣れていない方がチャレンジしようとすると、かなりの手間と労力がかかってしまいます。
弊社ではたった2〜3回のヒアリング形式の面談をしていただくだけで、採択率の高い事業計画書の立案から設備の選定、さらには新たな事業が軌道に乗るまでの教育や営業支援までをワンストップでサポートしております。
さらに、印刷・サイン業界に特化して補助金申請を支援しており、今回の一次募集でも多数の補助金採択を勝ち取っております。
補助金を活用した設備投資をお考えの印刷・サイン業の方は、是非一度弊社までご相談ください。

なお、本日ご紹介した「採択されやすい事業計画のコツ」は弊社で開催した「印刷・サイン業界向け　事業再構築補助金徹底解説セミナー」で紹介した一部となります。
セミナーでは印刷・サイン業界での実際の採択事例なども紹介していますので、補助金の申請にご興味ある方は下記より動画ダウンロードください。

補助金セミナー動画ダウンロードページ




補助金申請サポートに関するお問い合わせはこちら。
株式会社フジテックス　特販事業部　補助金サポート課　0120-522-664

弊社フジテックスとの協業・代理販売についてのご相談はこちら。
株式会社フジテックス　特販事業部　アライアンス課 　　0120-046-314