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もうラストチャンス!?2024年度ものづくり補助金(18次公募)スケジュールを解説!

ものづくり補助金18次締切が2024年3月27日(水)までとなることが判明しました。
設備投資には非常に有効な補助金ですが、2024年はこの18次公募がラストチャンスになる可能性があります!
新サービスやグッズ制作等で設備投資をお考えの方は、今回の申請に間に合うよう、チェックしてください!

そもそも、ものづくり補助金って?

設備投資にあたり、最大1,250万円(通常枠の場合)の補助を国からもらえる制度です。
従業員数によって補助上限額・補助率が変動します。

従業員規模 補助上限額 補助率
5人以下 750万円以内(850万円以内) 1/2以内
小規模・再生2/3、新型コロナ回復加速化特例2/3
6〜20人 1,000万円以内(1,250万円以内)
21人以上 1,250万円以内(2,250万円以内)
  • ※()内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額
  • ※一定の要件を満たす場合、新型コロナ回復加速化特例の適用により補助率を2/3に引き上げ
  • 基本要検討が未達の場合、補助金変換義務がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

対象は中小企業で、業種ごとに指定されている資本金・従業員数のいずれかを下回る企業が対象になります。

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

※資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。

活用例

  • 従業員:10名 
  • 業種:印刷会社(製造業)
  • 申請内容:アクリルキーホルダーなどのグッズ制作を内製化する為プリンタ―を導入
  • 導入機種:UVプリンター700万×1台+レーザー加工機400万×2台 
  • 補助対象額:計1,500万円

特例を絡めて申請し、補助率が1/2から2/3にアップ
1,500万の設備投資に対して、補助上限額の満額となる1,000万を国から補助。
自社負担500万で設備1式を導入

このように設備投資には非常に有効な補助金です。
補助金の詳細をもっと知りたいという方は下記にてセミナーを開催する為、
まずはこちらにご参加ください。

【HP共催】2024年度 徹底解説セミナー&新型ラテックス内覧会

HP共催補助金セミナー

開催日:2月26日(月)14:30〜16:00 
講師:株式会社ミンナノチカラ 大堀氏・株式会社日本HP 霄氏
場所:オンラインor東京会場(どちらの場合でもセミナー後に内覧会実施となります)
<東京会場>
HP 東京グラフィックス エクスペリエンスセンター
〒143-0006
東京都大田区平和島6丁目 1-1 東京流通センター センタービル 601

セミナー詳細はこちら

【ミマキエンジニアリング・シンクイノベーション共催】2024年度 徹底解説セミナー&補助金で採用されるグッズプリント

mimaki×sync共催補助金セミナー

開催日:2月29日(木)14時半~16時
講師:株式会社ミンナノチカラ 大堀氏・シンクイノベーション株式会社三輪氏
場所:オンライン

セミナー詳細はこちら

注意!2024年は3月末締切で終了!?

大判プリンター比較.jpのお客様でも、ものづくり補助金を活用して設備投資されたユーザー様が多数いらっしゃいます。しかし、例年は通年で募集されていたものづくり補助金ですが、2024年は「17次公募・18次公募の2回実施」と発表されています

(2)令和5年度補正予算に基づく公募は2回実施、補助事業実施期間は令和6年12月10日まで

  • 令和5年度補正予算に基づく公募は17次公募・18次公募の2回実施。
  • 補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和6年12月10日まで(令和6年12月10日までに実施報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください。)

※経済産業省「ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金について」の資料より抜粋

この後予算余りによる追加募集の可能性もありますが、現時点では18次が最後となります。
つまり、3月27日の締切を逃すと次は2025年度まで待たなければならないのです。

プリンター導入企業は有利になる可能性もあり!

18次公募は2024年6月下旬に採択発表を予定しています。採択後、正式に発注手配へ移行できる手続きには、最短でも1か月程度かかります。
そこに、今回から事業実施期間は2024年12月10日までと日程を設定されました。

つまり、採択後最短で動いたとして、8月~12月初旬の実質約4カ月で設備の納品から事業開始まで実施しなければなりません。従来のものづくり補助金なら事業実施期間は「採択日から1年間」でしたが、明確に日程を定められた事によって、発注から納品まで5カ月以上の納期がかかる設備は申請すら出来ない事になります。
これに関してはユーザー様によるのですが、実質4カ月では納品完了できない設備も一定数存在します。

プリンタ―関連の設備は通常1カ月前後、かかっても2,3カ月の為、あまり影響をうけませんが、このタイトな日程では申請を諦める事業内容の業種・業界も出てくると想定されます。つまり、従来の制度なら通っていた計画がそもそも申請されなくなり、プリンタ―関連の導入企業の採択率が上がる可能性があります。
この点に関しては有利と言えるのではないでしょうか。

弊社ではものづくり補助金をはじめ、2024年度の補助金の概要を徹底解説するセミナーを開催します。
補助金を活用することで、検討している機種のワンランク上の設備を導入し、より付加価値のあるサービス展開や、高い生産性を生み出す事が可能です。
また、最大2/3の投資が補助されることで、早期に収益化を図る事も出来ます。

この機会でのご参加をぜひお待ちしています!

【HP共催】2024年度 徹底解説セミナー&新型ラテックス内覧会

HP共催補助金セミナー

開催日:2月26日(月)14:30〜16:00 
講師:株式会社ミンナノチカラ 大堀氏・株式会社日本HP 霄氏
場所:オンラインor東京会場(どちらの場合でもセミナー後に内覧会実施となります)
<東京会場>
HP 東京グラフィックス エクスペリエンスセンター
〒143-0006
東京都大田区平和島6丁目 1-1 東京流通センター センタービル 601

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