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2.8兆円のビジネスチャンス! 『印刷会社こそデジタル広告市場に参入すべき!』 ~参入すべき3つの理由&参入するための3ステップ~

印刷会社こそデジタル広告市場に参入すべき

ニューノーマル時代に欠かせないのが営業手法、商材、ビジネスモデルの「デジタルシフト」や「DX」です。
街中を見渡しても、ほとんどの人がパソコンやスマホなどインターネットに繋がる端末を持ち歩き、一日の多くの時間をオンライン上で過ごし、あらゆる購買行動がネットがメインになってきてます。
もちろんアナログならでの価値もありますが、今の時代にデジタルを取り入れていかないと、生き残っていくのは難しいでしょう。
とは言え、むやみやたらにデジタル化をしても、その使い方や活用方法をきちんと理解しなければ、単なる宝の持ち腐れになってしまうリスクがあります。
デジタル化はあくまで手段ですので、それ自体が目的化してしまわないためにも、「自社とってのデジタル化の目的」は何か?をよく考えていく必要があります。

そもそもDXとは何か?

経産省のDXの定義が非常に本質を捉えていて、わかりやすいため引用すると下記の通りです。

DXの定義

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』

ここで最も大事なのは、この後半部分にあたる文章です。
つまり、DXの『D』(デジタル)よりも、『X』(トランスフォーメーション=変革)の方が非常に重要ということです。DXを推進していくためには、製品、サービスや組織、事業の変革の部分を重点的に考えていくことが肝心です。

しかし、印刷出力業界におけるDXの歩みは、単なる工場の自動化や業務効率化といった人件費削減の領域に留まっているケースが多いです。先ほどのDXの定義でも『製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること』と記載がある通り、DXの本質は、営業手法、販売する商材、さらには事業そのものの変革まで踏み込んでいくことであり、それによって顧客への提供価値を向上させたり、売上利益の拡大させたりといった『攻めのDX』に取り組んでいくことが大切です。

そこで本日は、この『攻めのDX』を実現するためにも、印刷会社がデジタル広告市場に参入すべき3つの理由と、その参入方法について徹底解説して参ります。

デジタル広告とは?

デジタル広告とは、インターネット上で展開されている広告活動のことです。「web広告」や「インターネット広告」と称されることもあります。スマホやPCでwebサイトなどを見ていると画面上に広告をよく目にすると思いますが、それがデジタル広告です。Google、Yahoo!、各種SNSといったweb上のメディアで運用されている広告もデジタル広告の一種です。

スマホとインターネットの普及に伴い、人々の関心が新聞やTVCMといったマスメディアからインターネットに移行したため、企業の広告予算も、マスメディアや紙媒体からインターネット広告やデジタル媒体に移行しています。

2020年にはインターネット広告の市場規模が、これまでトップだったメディア媒体であるテレビの広告費をついに超え、メディア媒体の中で1位となりました。

web運用型広告とは?

インターネットにおいて近年主流となっている広告で、「広告主が、広告予算やクリエイティブやターゲットなどをリアルタイムで変更・改善しながら運用し続けていくweb広告」のことです。Google、Yahoo!、各種SNSのようなメディア媒体の広告配信先を選び、広告の入稿作業、分析、改善、レポーティングを行います。今最も伸びているインターネット広告市場の中で、約8割近くを占めているのがこの「web運用型広告」で、今後もさらに右肩上がりなることが予想されています。
さらに、web運用型広告のビジネスは毎月月額広告予算のストック型のため、DMやポスター印刷のような一過性の仕事に比べて、確実に積み上げ式でビジネスを拡大することができます。

広告業界の市場規模の推移

広告業界の市場規模の推移

印刷会社がweb運用型のデジタル広告ビジネスに参入すべき3つ理由

理由その①:広告の全体市場の変化

紙媒体の市場推移

下記の図は2007からの印刷物全体の出荷額推移です。
2007年には約7兆円あった市場が、2018年には4兆円台にまで落ち込み、さらにここからコロナショックとデジタル化の促進によって、さらなる落ち込みが予測されています。

印刷物の出荷額推移

デジタル広告の市場推移

一方で、ネット広告の国内市場規模は年々ものすごい勢いで伸びてきており、昨年はこれまでトップだったメディア媒体であるテレビの広告費をついに超え、メディア媒体の中で1位となりました。
さらに2023年度には約2.8兆円まで拡大すると予測されています。ネット広告はマス広告や紙媒体と違って、投資対効果がきちんと数値で可視化できるため広告主としても予算化しやすいのと、さらにスマホやSNSの普及によって、広告の効果性自体も高いことから需要が増えているとも言えるでしょう。

インターネット広告出稿額

このような広告の全体市場が大きく変わるの中、印刷会社は、これからさらに縮小していく紙媒体のビジネスに固執し続けるのではなく、これからさらに伸びるデジタル広告の市場へ参入していく必要があるのではないでしょうか?
さらに、web運用型広告は毎月月額広告予算のストック型ビジネスのため、DMやポスター印刷のような一過性の仕事に比べて、確実に積み上げ式でビジネスを拡大することができます。

理由その②:顧客の変化

購買行動の変化

コロナ禍以降、購買行動が完全にオンライン中心にシフトしました。
およそ9割以上の人が定期的にインターネットを利用しており、65歳以上でも、7割近くの人がインターネットを利用しています。個人はもちろん、企業の購買行動も、完全にオンラインが中心となりました。お客様は自分でインターネットで情報を調べて、比較検討した上で、最終段階でようやく問い合わせが入ります。

顧客ニーズの変化

市場の変化を見てもわかる通り、従来のマス広告や紙媒体から、インターネット広告やデジタル媒体のニーズが高まってきてます。
一方で、youtube、Instagram、LINEといった新たな媒体が次々に増え、多様化、高度化、複雑化していきている中、数値レポートの提出のみで、改善提案をしてくれないデジタルの会社の対応に不満や不信感を持っている広告主も多く聞きます。
そのため、印刷会社に対して、アナログとデジタルを組み合わせたトータルでの改善提案を求めているような広告主も少なくありません。

このように、広告業界のマーケット全体や顧客ニーズが大きく変わってしまいましたので、
営業手法はもちろん、売る商材やビジネスモデル自体も大きく変えていくことが必要不可欠
と言えます。 

理由その③:自社の経営資源・強みをフルに活かせる

これまで培ってきたノウハウ

WebサイトもLPも紙のポスターも、基本的に広告主の「伝えたいこと」をコンテンツやクリエイティブにして提供するのは同じです。
だからこそ、印刷出力業がこれまでに培ってきた「伝えるノウハウ」が活かせるわけですし、過去に作った紙媒体のコンテンツやクリエイティブをそのままWeb上で活かすこともできます。印刷物の企画やデザイン、またコンテンツ制作といった、印刷会社がこれまで培ってきたこれらの強みはwebサイトでも十分に活用できます。

広告主の顧客データベースと強固な関係性

既存の取引先企業はもちろんですが、これまで営業をかけてきた顧客や、今は取引がなくなってしまった休眠顧客なども含めると、印刷出力業には様々な企業の広告主のデータベースが豊富に蓄積されているはずです。そのデータベースこそがデジタル広告の提案先のリストになります。

また、前述の通り、オンライン上で数値レポートの定例報告のみで、何の改善提案もしてくれない既存のデジタルの広告会社に対して不満や不信感を持っている広告主の声を非常に多く聞きます。
その点で、これまで地域密着型で定期的な印刷物で取引してきた、印刷出力会社と広告主との強固な信頼関係は大きな強みになります。さらには、印刷出力会社であれば、アナログの紙媒体とデジタルを組み合わせたトータル提案も可能です。

このようにデジタル広告市場には印刷出力会社にとって大きなビジネスチャンスがあります。
紙媒体の印刷物だけに縛られることなく、自社の経営資源や強みを活かしつつ、ニーズが増え、伸びている市場に取り組んでいくことこそが、印刷出力会社がこれから進むべき方向性ではないでしょうか?

ぶつかる壁とその乗り越え方

知識と人材の壁。

とは言え、全くの未経験者で簡単に参入して成功できるほどデジタル広告のビジネスは甘くありません。
また、これまでアナログの紙媒体が中心だった印刷出力会社の多くでは、デジタルに対する苦手意識を持っている方も少なくありません。特に、年配の方になればなるほど、デジタルに苦手意識や拒否反応を示すことは当然のことです。
つまり、営業手法や商材のデジタル化における印刷出力会社の課題の本質は、「デジタル」に明るい人材不足にあります。いくらデジタルツールを導入して営業手法や商材をデジタル化しようとしても、それをきちんと理解し、使いこなし、顧客へ提案していかなければ全く意味がありません。

これらの課題をクリアしていくためには、下記にあるような3つの段階を踏むことが必要です。

印刷出力会社がデジタル広告に参入するための3つのステップ

デジタル広告に大きな活路があり、自社の経営資源や強みを活かせることがわかっても、デジタルに対する苦手意識を持っていたり、知識や人材の壁を感じていたり、実際に何から始めたらいいかわからない。という不安もあるでしょう。
しかし、当社フジテックスと共に取り組みを進めることで、そのような課題も一挙に解決できます。具体的には、下記3ステップを踏むことで、自社の営業手法と商材をデジタル化させることができ、印刷出力会社がデジタル広告市場へ参入し、新たな収益源をことができます。

  • ステップ①『知識』  まずはデジタルマーケティングの基礎知識をインプット×実践
  • ステップ②『体験』  自社商品・サービスをデジタル広告で配信×実戦
  • ステップ③『新事業』 実戦経験から自信を持って外販し、新事業へと発展。

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また、当社はこれまでに、多く印刷出力会社のデジタル広告市場への参入支援の実績があります。
デジタルツールの基本的な操作方法から、ネット広告ビジネスの基礎といった社員教育、さらには組織体制の設計、収益モデルの構築まで、デジタル広告のビジネスを成功させるノウハウを豊富に持ってるため、御社のデジタル広告の事業が形になるまで、しっかり伴走支援させていただきます。

デジタル広告市場参入に成功する印刷会社のポイントとは?

すでにこの領域に進出し、ビジネスを拡大している印刷会社もありますが、それらの企業に共通しているのは、何よりも営業の責任者や経営層がこの広がりをビジネスチャンスととらえ、積極的に取り組んでいるかがカギになります。
担当部署だけに一任せず、自らが積極的に関わり、社運をかけるぐらいの覚悟を持って、リーダーシップを発揮していくことがポイントです。

まとめ

今後、ますます市場が大きく伸びていくことが期待されるデジタル広告。
まずは上位の3ステップでweb運用型広告からデジタル広告市場へ参入することで、紙媒体以外の収益源を構築していきましょう。
また、web運用広告をきっかけに、LPの改善やサイトリニューアルを提案していくことで広告主の販促全般に携わることができ、さらなる信頼獲得や、紙媒体の印刷物の受注につながることも考えられるため、本業である紙媒体の相乗効果の期待できます。

これまで培ってきた自社の経営資源や強みを活かしつつ、これからの印刷出力業界のあるべき理想を見据え、フジテックスと一緒に新しいデジタル広告の新事業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
当社サービス概要の具体的な詳細や料金プランについては、下記の特設ページや動画セミナーにて詳しく解説しております。
また、新事業やビジネスモデル転換に活用できる大型補助金の解説セミナーも下記より無料でご視聴頂けます。「すぐにでもデジタル広告のビジネスを始めてみたい!」という方はもちろん、「興味はあるけど、自社でできるのか、まだちょっと不安…」というような方も、ぜひご覧ください!

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