2022年度は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」を使用して設備投資を検討される方が多くいましたが、2023年度は新枠が増えています。補助金の概要とどんな企業でも使える助成金の活用方法について紹介していきます。

印刷・出力会社が使える補助金

2023年に入っても、依然として先行きの見えない景気に不安を抱えている企業も多いのではないでしょうか？
新事業や新サービスの重要性は分かっているものの、簡単に他社と差別化できるような最新設備は総じて高額になりがちです。
経営者目線での本音は、「できるだけ初期投資を抑えてなるべく早く投資回収をしたい」「確実な手段で資金調達したい」だと思います。
円滑な資金調達と言えば、真っ先に思いつくのが補助金関連です。特に、事業再構築補助金やものづくり補助金といえば、サイン業界にとってはおなじみの支援制度。
しかし、印刷会社が使える新枠が登場したことをご存知でしょうか？補助金や助成金は、資金面の課題を解決する資金調達の手段になり得るものの、こちらも賢く活用するためには、正しい知識が必要となります。
今回は、改めて事業再構築補助金・ものづくり補助金、新枠の概要をおさらいしながら、合わせてあまり知られていない「助成金」の活用方法を紹介します。

改めて「ものづくり補助金」とは？

2023年度の「ものづくり補助金」の予算は2,000億円（持続化補助金、IT導入補助金、事業継承補助金含む）です。ものづくり・商業・サービス生産進事業がサービス開発または生産プロセス等の改善を行う際に必要な設備投資等を支援する補助金です。

改めて「事業再構築補助金」とは？

予算5,800億円の超大型補助金です。弊社でも過去特集を組んでおりますが、サイン業界の事業転換・新規事業展開に大いに活用されています。事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響だけでなく、物価高騰による最低賃金の引き上げに対する支援が増えています。

物価高騰対策・回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの補助金です。

今までの通常枠に当たる枠と予想していますが、使用できる金額が以前より少なくなっています。

事業再構築補助金9次以降のポイント

• 成長分野への転換
• グリーン成長枠の要件緩和
• 円安を生かした国内回帰
• 物価高騰に対しての補助の強化

追加ルール：申請条件の緩和

これまでは必須の申請条件となっていた「売上高10% 減少要件」。以前は対象範囲がとても複雑でした。
6次以降は、シンプルに「2020年4月以降、売上高が10%以上減少した月が3カ月以上」あれば該当となります。この見直しにより、これまでは対象外だった企業も要件に当てはまってくると考えられます。

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「先進的省エネルギー投資促進支援事業」とは？

新規導入支援ではなく、買い替えに適した補助金となっております。主に製造業の方が対象となっております。

先進的省エネルギー投資促進支援事業のポイント

• 省エネ対象の設備更新
• SIIが定めたエネルギー消費効果の高い製品の補助
• 対象メーカーはHP、キヤノン、ミマキなど指定あり

補助金対象外や不採択の企業でも使える助成金のすすめ

さて、ここからは、助成金のお得な使い方について解説していきましょう。補助金と助成金はいずれも公的機関による支援制度で、どちらも融資などと異なり、返済不要の資金です。一方で、それぞれの違いはご存じでしょうか。下記の「補助金と助成金の違い」をご覧ください。

※補助金の受給金額はものづくり補助金・事業再構築補助金などで各要件を満たした場合の最大額です。

補助金は受給できる金額が大きい分、事業計画の審査を受けて通過した場合のみ支給されるため、申請のハードルは少し高いと言えます。一方で助成金は、審査不要、条件を満たせば、1 社平均300〜500を原則必ず受給できます。補助金のように綿密な事業計画は必要なく、準備などで経営者の負担にならない反面、先着順のため、「申請したもの勝ち」な面があります。設備投資を絡めた新事業を計画しているなら、まずは審査の無い助成金の活用を目指してみてはいかがでしょうか。

受給しやすい厚生労働省の助成金は、約20種類近くありますが、一般に広く普及しているとは言えません。実際に申請しているのは、対象企業の20％程度とも言われています。これは、助成金の申請代行作業が社労士の独占業務になってしまっているのが原因です。情報自体も手に入りづらいので、自社がどの助成金に当てはまるのか、調査するだけでも一苦労という状態になっているのです。

上記の理由から、せっかく国が助成金の予算を割いたところで、毎年余ってしまうというケースが出ています。だからこそ、申請のチャンスなのです。残念ながら補助金申請の条件を満たせなかったり、実際に不採択だった企業は、まず使える助成金はないか調べてみるのも一考ではないでしょうか。個別のお問い合わせは無料ですので、興味のある方はいつでもご連絡ください。

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